不動産を相続する際、複数の相続人で共有名義とするケースがあります。
共有名義は一見公平な分割方法に見えますが、将来的に不動産の管理や処分に支障が生じる可能性があります。
ここでは、共有名義で不動産を相続する主なリスクとその対応方法について司法書士の視点から解説します。

共有名義で不動産を相続する主なリスク

共有名義で不動産を相続する主なリスクは次の通りです。

• 単独で売却や処分ができない
• 相続により共有者が増える可能性がある
• 共有者間で意見が対立する可能性がある

それぞれについて具体的にみていきましょう。

単独で売却や処分ができない

共有名義の不動産は、共有者の1人だけの判断で自由に売却や処分を行うことができません。
不動産の売却や処分をするためには、共有者全員の同意が必要です。
そのため、共有者の中に反対する人がいる場合には、不動産を売却や処分することができません。
また、不動産を担保に設定する場合などにも、共有者全員の同意が必要となるため、手続が複雑になる場合があります。

相続により共有者が増える可能性がある

共有名義の不動産は、共有者が亡くなった場合、その持分が相続人に引き継がれます。
その結果、新たな共有者が増え、不動産の権利関係がさらに複雑になる可能性があります。

共有者間で意見が対立する可能性がある

共有名義の不動産については、利用方法や管理方法について共有者間で協議が必要です。
たとえば、不動産を賃貸に出すかどうかや、修繕を行うかどうかなどについて、意見が一致しない場合があります。
このような場合には、不動産の活用や管理が円滑に進まなくなる可能性があります。
また、固定資産税や修繕費などの費用負担についても、共有者間で意見が対立することがあります。

共有名義を避けるための方法

共有名義を避けるための方法としては、遺産分割によって単独名義にする方法と、不動産を売却して分割する方法が考えられます。

遺産分割により単独名義とする方法

遺産分割の際に、相続人のうち特定の人が不動産を取得することで、単独名義とすることが可能です。
単独名義とすることで、不動産の売却や担保設定などの処分を、その人の判断で行うことができます。

不動産を売却して分割する方法

不動産を売却し、その売却代金を相続人で分ける方法もあります。
この方法により、不動産を共有名義とすることなく、相続財産を分割することが可能です。
売却代金を分けることで、相続人間で公平に財産を分配しやすくなります。

まとめ

共有名義で不動産を相続すると、売却や担保設定などの処分に共有者全員の同意が必要となり、手続が円滑に進まない可能性があります。
リスクを避けるためには、遺産分割の段階で単独名義とすることや、不動産を売却して代金を分割する方法を検討することが重要です。
不動産の相続手続に不安がある場合には、司法書士などの専門家へ相談することをおすすめします。