相続登記の際には委任状が必要になることもあります。
どこで入手できるのか、どのように記載すればよいのかわからない方もいるでしょう。
相続登記をスムーズに済ませるためには、委任状について正しく理解しておくことが重要です。
本記事では相続登記の委任状の入手方法や書き方を解説していきます。

委任状とは何か

委任状は、自分が行わなけばならない手続きを代理人に代行してもらう際に必要な書類です。
相続登記を司法書士などの代理人に依頼する際にも委任状が必要になります。
親族であっても本人に代わって代理人として申請する場合には委任状が必要です。
委任状はテンプレートなどを用いて作成することも可能ですが、委任者が住所と氏名を記載し押印します。
押印は必ずしも実印を使用する必要はなく、認印でも可能です。
また、本人が自ら手続きを行う際には委任状を作成する必要はありません。

相続登記で使用する委任状の入手・作成方法

委任状の様式は特に決められておらず、必要事項を含めて記載すれば、自由な様式で作成できます。
ただし、必要事項のうち一部が抜けているなど、不備があると手続きを進められない可能性があるため注意しましょう。
司法書士や弁護士の事務所のホームページでテンプレートを配布していることがあります。
そのようなテンプレートをダウンロードして使用するケースが多いです。
司法書士事務所などでは用紙が用意されているため、足を運んで相談する際には、自分で用意しなくても問題ありません。

相続登記の委任状はどのように記載するのか

相続登記の委任状に記載する必要事項は次の項目です。

• 作成年月日
• 委任者の住所・氏名・押印
• 受任者の住所・氏名
• 委任に関する権限
• 登記の目的
• 登記原因
• 相続人に関する情報
• 対象不動産に関する情報

委任に関する権限は、相続登記ということだけでなく、具体的な内容を記載しましょう。
登記申請書の作成や提出の他に、登記識別情報通知書の受領や申請の取り下げなどに関することも依頼する場合には記載が必要です。
登記の目的に関しては所有権移転のような記載で問題ありません。
相続人に関する情報は、相続人の住所と氏名を記載します。
不動産を共有する場合には持分の記載も必要です。
対象不動産に関する情報は、登記簿と同一の表記で正確に記載する必要があります。

まとめ

今回は、相続登記の際に必要な委任状について、入手方法や書き方を解説しました。
委任状に不備があると書き直しが必要になり、手間がかかってしまう可能性があるため、必要事項を正確に記載することが重要です。
また、相続登記を行うには、専門的な知識が必要になります。
自分や身内だけで行うのが難しい場合には、司法書士などの専門家への相談をご検討ください。